裁判員制度って??  

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▽時の話題「他人事じゃいられない!あなたも裁判員?」

●裁判員制度って?

国民から無作為に選ばれた裁判員が、殺人や傷害致死、放火や誘拐
等の重大事件の刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の
場合は「懲役○年」などのように刑の種類と刑の重さを、原則、裁
判員6名、裁判官3名というメンバーで議論して決める制度で、平
成21年5月21日に施行され、初裁判員裁判は早ければ7月下旬
から8月上旬になる見通しです。


●裁判員はどのように選ばれるのでしょうか?

裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者(20歳以上の国民)が
対象となります。選挙人名簿から無作為に選び、裁判員候補者名簿
を作成し、その名簿の中から、さらに無作為抽出により、その事件
の『裁判員候補者』が選ばれる仕組みです。『裁判員候補者』は、
裁判所から呼出状を受け取り、指定された日時に裁判所に出頭しま
す。ですが、その指定された日にいきなり裁判をするわけではあり
ません。この呼出状は『裁判員候補者』の方に、裁判員を選ぶため
に事前に裁判所に来てほしいという内容の連絡です。裁判所は、裁
判所に来ていただいた『裁判員候補者』に対して質問をして、裁判
員になれない理由がある人や、裁判員となることを辞退することが
できるかを調べ、これらの人を除いた残りの『裁判員候補者』の中
から、さらに無作為の方法で、裁判員となる人を決めます。


●手当てはもらえるでしょうか?

旅費や日当が支給されます。原則として、『裁判員候補者』の居住
している地を管轄する地方裁判所で行われますが、裁判所から家が
遠いなどの理由で宿泊しなければならない場合は宿泊費も支払われ
ます。宿泊する地域によって7800円または8700円となります。
日当の具体的な金額は、裁判員候補者は1日あたり8000円以内、裁
判員は、1日あたり1万円以内となります。


●何日間くらい裁判所に行けばいいのでしょうか?

実際の審理日数は,それぞれの事件の内容により異なり、一概には
言えないようですが、できるだけ連日的に開廷することになってお
り、約7割の事件が3日以内、事件によっては、もう少し時間のか
かるものもあり、約2割の事件が5日以内、約1割の事件が5日超
と見込まれています。


●法律に詳しくなくても大丈夫なのでしょうか?

この制度は、裁判員は普通は専門的な法律の知識がないということ
を前提としているため、法律に関する専門的な知識がなくても、十
分にその仕事をすることができます。裁判員は、事実があったか無
かったかを判断します。裁判員の仕事に必要な『法律に関する知識』
や『刑事裁判の手続』については、裁判官が説明してくれます。裁
判員が証人や被告人に対して尋問や質問をすることもできます。


●裁判員になったことを、周りに秘密にしなければならないのでし
ょうか?


法律上は、「何人も氏名・住所その他裁判員であることを特定する
に足りる情報を公にしてはならない」とされ、裁判員自身が、自分
が裁判員であることを公にする場合も含まれます。これは、裁判員
への接触や働き掛けを防ぎ、裁判員自身の平穏を保護するとともに、
裁判の公正さを確保する目的もあります。例えばインターネットで
自分が裁判員になったことを公表することは許されませんが、日常
生活の中で、家族や親しい人に話すことまでは禁止されません。
なお、裁判員でなくなった後に、自分が裁判員であったことを公に
することは禁止されていません。


●辞退はできないのでしょうか?

特定の職業や立場の人に偏らず、広く国民に参加してもらう制度と
いう前提のため原則として辞退はできませんが、法律で決められた
理由がある人については辞退することができます。具体的には、
70歳以上の方、学生・生徒、重い疾病・傷害、父母の葬式、同居
の親族の介護、重要な用務を自ら処理しなければ著しい損害が生じ
る場合等です。
仕事が忙しく、出来れば辞退したいというのが本音の方も少なから
ずいるかもしれませんが、「仕事が忙しい」というだけでは辞退は
できません。その仕事について、以下を考慮して裁判長が個別に判
断することになります。

(1) 裁判員として職務に従事する期間
(2) 事業所の規模
(3) 担当職務について代替性があるかどうか
(4) 予定される業務の日時変更の可能性があるかどうか
(5) 裁判員として参加することによる事業への影響が直接的か

つまり、なかなか辞退は難しいようです。人の人生を左右する重要
な国民の義務として、いつ呼出状が来ても慌てないよう心構えだけ
はしておきましょう。

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